2018-05-21 第196回国会 参議院 決算委員会 第5号
現在、本事業につきましては、一般財団法人化学及血清療法研究所、そして北里第一三共ワクチン株式会社、武田薬品工業株式会社の三社に取り組んでいただいているところでございます。現時点で、このうち二社につきましてはもう実際に製造することができる体制となってございます。 平成三十年度末までに、事業の対象の三社につきまして、製造体制の強化及び整備を実施しているところでございます。
現在、本事業につきましては、一般財団法人化学及血清療法研究所、そして北里第一三共ワクチン株式会社、武田薬品工業株式会社の三社に取り組んでいただいているところでございます。現時点で、このうち二社につきましてはもう実際に製造することができる体制となってございます。 平成三十年度末までに、事業の対象の三社につきまして、製造体制の強化及び整備を実施しているところでございます。
それでは、法案の審議に入る前に、一年ぶりに、熊本市の化学及血清療法研究所、いわゆる化血研の事業譲渡問題について取り上げさせていただきます。 日本脳炎ワクチンに関する業務改善命令後の対応を含めた化血研の組織運営改革の現状とペナルティー及び震災からの生産量の回復状況について、厚労省の認識を伺います。
もちろん、地元の雇用の問題とか、そういうことももちろん当然のこととして私どもは考えているわけでありますが、いずれにしても、私どもは、この一般財団法人化学及血清療法研究所、いわゆる化血研としての事業継続を前提としない抜本的な見直しを要請をしているわけでありまして、このような観点から、他の企業等に事業譲渡することも選択肢の一つとして化血研において考えていただいているということだと思っております。
二十年たった今、この日本国内で血液製剤とワクチンを独占的に製造するメーカーでもある化学及血清療法研究所、通称化血研の事件もまた、四十年以上にわたる不正な製造、販売、薬剤製造と隠蔽、そして政府の情報管理の甘さでした。 まずは、このパネル御覧ください。資料もお配りしております。 今回の事件は、昨年五月の内部告発から始まったとされています。
それで、化血研に対しては、一般財団法人化学及血清療法研究所として、この名前でもって医療品の製造販売業を継続することはもう前提としないということで、体制の抜本見直しについて早急に検討を行うように要請を行っておりまして、百十日間の業務停止期間中に医薬品製造販売業の許可取消し相当であることを十分認識の上で適切な対応を検討していただくものと理解をしているところでございます。
今日は、まず冒頭、一般財団法人化学及血清療法研究所、いわゆる化血研の問題についてお聞きをします。四十年間、不正をなぜ見抜けなかったんでしょうか。
今般の一般財団法人化学及血清療法研究所における事案を契機として明らかになった、ワクチン、血液製剤の安定的な供給に関する課題に対処するため、省内にタスクフォースを設置して抜本的な対策を検討しており、今後もワクチン、血液製剤を含めた医薬品等を安心して利用できる体制の整備に努めます。 食品の安全性については、引き続きその確保に取り組みます。
今般の一般財団法人化学及血清療法研究所における事案を契機として明らかになった、ワクチン、血液製剤の安定的な供給に関する課題に対処するため、省内にタスクフォースを設置して抜本的な対策を検討しており、今後も、ワクチン、血液製剤を含めた医薬品等を安心して利用できる体制の整備に努めます。 食品の安全性については、引き続きその確保に取り組みます。
一方、国内では、化学及血清療法研究所という熊本のメーカー、血液製剤とワクチンの国内有数のメーカーで、薬害エイズの裁判の被告企業でもあります。四十年以上にわたって不正製造を行っていたということが明らかになりました。私のところにも、同じ血友病の患者であったり献血に協力している方々、そして子供にインフルエンザワクチンを打っている母親などから多数の抗議が届いています。
○山谷えり子君 私は、やっぱり金曜日、レクを受けたところによりますと、一般財団法人化学及血清療法研究所に約二百四十億円、北里第一三共ワクチン株式会社に約三百億円、武田薬品工業株式会社に約二百四十億円、一般財団法人阪大微生物病研究会に約二百四十億円ということになっているんですが、今の答えと違いますね。
化学及血清療法研究所、これは熊本県でございます、阪大微生物病研究会、香川県、北里研究所、デンカ生研、この四社と共同しながら、御懸念でございますので、この四社の能力が上がっていくように我々もできるだけの協力をしてまいりたい。
中小企業に対する迅速化、このことについて、私の同じ選挙区でもございます、同郷でもございます江田政務官は、ちなみに、熊本の優良企業でございます、中小企業ではございませんけれども、中堅企業でございますが、化学及血清療法研究所というところの研究員をされておられまして、みずから特許を九件持っておられるというドクターでございますので、みずからの経験も踏まえて御答弁いただけたらというふうに思います。
また、ＨＩＶ訴訟の和解当事者である株式会社ミドリ十字、バクスター株式会社（トラベノール社）、日本臓器製薬株式会社、バイエル薬品株式会社（カッター社）、財団法人化学及血清療法研究所といった製薬企業には被害者救済の誠実な実行を求めるとともに、調査プロジェクトチームの調査対象となった日本製薬株式会社及び日本血液製剤協会も含め、真相究明に必要な限り国会の国政調査に協力を求めることについて協議する必要があると
第Ⅷ因子製剤につきましては、バイエル、バクスター、化学及血清療法研究所、ミドリ十字につきましては昭和六十年七月一日に承認を取得し、バイエルは翌年三月十日、バクスターは四月一日、化血研は三月二十八日、ミドリ十字は四月八日に非加熱製剤の製造あるいは輸入の廃止の届け出をいたしております。それから、日本臓器につきましては、加熱製剤の承認日は昭和六十一年三月一日でございます。
昭和五十八年の各社の蔵出し量によります第Ⅷ因子製剤の薬価ベースでの売上高でございますが、財団法人化学及血清療法研究所が七億八千百九十七万三千六百七十六円、日本製薬株式会社が三億八千四百五十四万二千百三十三円、日本臓器製薬株式会社が十五億六千九百三十六万三千四百十円、カッター・ジャパン株式会社が七億七千九十九万八千七百八円、日本トラベノール株式会社が十億二千八百六十八万五千四百五円、株式会社ミドリ十字
○松村政府委員 設立時には、安部英帝京大学教授から四千七百万円、沖永荘一帝京大学学長から一千万円、ミドリ十字から一千万円、日本臓器製薬から一千万円、日本トラベノールから一千万円、カッター・ジャパンから一千万円、化学及血清療法研究所から三百万円、計一億円でございます。
まず、第八因子製剤でございますが、株式会社ミドリ十字、財団法人化学及血清療法研究所、それからバイエル薬品株式会社、バクスター株式会社、日本臓器株式会社及び日本製薬株式会社でございます。次に第九因子製剤でございますが、株式会社ミドリ十字、バイエル薬品株式会社、バクスター株式会社、日本臓器株式会社及び日本製薬株式会社、以上が非加熱の凝固因子製剤を販売していた企業でございます。
○北川政府委員 設立時の一億の内訳でございますが、安部英教授が四千七百万、それから冲永荘一、これは帝京大学の学長でございますが、これが一千万、ミドリ十字が一千万、日本臓器製薬一千万、日本トラベノール一千万、カッター・ジャパン一千万、化学及血清療法研究所三百万、合計一億、こうなっております。
派遣先は東海大学宇宙情報センター、財団法人化学及血清療法研究所、九州電力株式会社新小倉発電所、新日本製鉄株式会社と黒崎窯業株式会社の両者が共同で進めているセラミックス開発センター及び九州大学応用力学研究所であります。 以下、調査の概要を申し上げます。
財団法人化学及血清療法研究所は、大正十五年に熊本医科大学内に設立された財団法人実験医学研究所を前身として、昭和二十年に発足し、広く公衆衛生の進歩を図り、兼ねて自然科学の高揚に資することを目的の一つとし、財団の基盤を予防医学、特に微生物学と免疫学の研究領域に関連づけて培ってきた研究所であります。
調査では、熊本県庁及び大分県庁において、調査関連事項に関する概要説明を聴取するとともに、財団法人化学及血清療法研究所でバイオテクノロジーの先端技術開発状況を、九州日本電気株式会社、日本テキサス・インスツルメント株式会社及び大分キャノン株式会社でも先端技術産業の現状を、また高齢化社会関連では北九州大規模年金保養基地を、それぞれ視展してまいりました。
この中で財団法人の組織になっておりますのが阪大微生物病研究会、それから化学及血清療法研究所、それから日本ポリオ研究所でございます。それから社団法人で行っておりますのが北里研究所でございます。県の組織になっておりますのが千葉県の血清研究所。そのほかの五つはいわゆる株式会社の組織になっております。